ロンドン発 国際石油コンソーシアムは清掃費用の請求書を沿岸諸政府に送り始め、原油流出事故を未注文の商品配送と位置づけている。地元住民には「環境原油曝露」サービスの支払いを求める通知が届いた。課金は引火の有無にかかわらず適用される。回収担当副社長のサイラス・ヴェイン氏は「炭化水素を受け取ったのだから、請求書は支払うものだ」と述べた。「保管料は日単位で加算される」