ワシントン発——米財務省は火曜日、大統領がその出所について関与を否定し続けることを条件に、暗号資産の利益を非課税とする新措置を発表した。この規則は、経済犯罪の成立には受益者自身の目撃証言が不可欠であるという原則を法文化したものだ。

「大統領が財布の中身を確認しなければ、その利益は存在しないことになります」と財務省次官のゲイリー・ブルーム氏は述べた。