ワシントン発——トランプ陣営は、2020 年大統領選での敗北を、外国による妨害工作が原因の必要経費として分類する税務申告書を提出した。米国国税庁（IRS）の担当者は、この書類が民主主義を減価償却資産として扱っていることを確認した。「中国が壊したんだ。経費で落とす」と選挙対策本部の財務責任者、ゲイリー・ブラム氏は述べた。申告書には、完全に侵害されたと見なされた激戦州の減価償却計画も含まれている。