ニューヨーク発 国連米国代表部は月曜日、同盟国が米国政策への異議申し立てを行う場合、表明の 30 日前に審査へ付すことを義務付けたと発表した。当局者は本措置により、批判内容が「事実として正確かつ外交的に都合の良いもの」になると説明した。フランスは提出期限を遵守できなかったため、声明を取り下げた模様。

「批判は指定された苦情受付時間帯でのみ許可されています」と代表部報道官のアラン・クレス氏は述べた。