サンフランシスコ発―GoPro 社は水曜日、家族がカヤックから転落する 4K 映像すべてを、ペンタゴンの調達対象となる機密戦術情報として指定したことを確認した。この措置により、同社はこれまで観光客向けに 300 ドルで販売していたカメラを、税金で賄われる単位あたり 4 万ドルで請求できるようになる。

「民間人の犠牲者は、単に未使用のストレージ容量に過ぎません」と、防衛シナジー担当副社長のアラン・クレスト氏は述べた。